「収益還元法」と呼ばれる方法で、例えばあるオフィスビルの賃貸料として年間5千万円の収益が上がるとするり、特に大都市部で土地需要が増加。
土地に新たなマネーを呼び込み、地価の底入れにつながった。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の資産規模は2005年度末に4兆1千億円に達し、1年で6割も増えた。
半面、底値のみえない地方都市も多い。
人口減少が続く青森や山形など9県では公示地価で住宅地の下落率が拡大した。
香川と徳島は住宅地の下落率が6.6％ともっとも大きかった。
人口の県外進出が進んで中心市街地が空洞化し、地価が下がったようだ。
2007年もこの傾向は続き、土地需要が強い大都市部の地価は上昇率を拡大させて、地方都市は土地需要のある場所とない場所との「2極化」が一層進む。
地価も「優勝劣敗」がはっきりする時代になったのだ。
日本の地価上昇を後押しするのは、不動産ファンドの投資マネーだ。
ＲＥＩＴに限らず、特定の機関投資家から大口の資金を集める私募ファンドの2005年末の運用資産残高は4兆4千億円に達し、1年間で倍増した。
米不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサールによると、2005年の日本の不動産直接投資は前年比28％増の百914億ドルに達した。
中東のオイルマネーなど、海外からも投資マネーが続々と流入。
さらに全国の銀行の不動産業向け融資残高（日銀調べ）は2005年末、前年比3％増の50兆2千億円に上った。
投資マネーはマンション需要などの実需とあいまって、地価上昇を演出している。
投資マネーに先導される形で市場が過熱すれば、バブルが再来しかねない。
収益性を無視し、値上がり益を狙って土地を買いあさるような動きが出てこないとも限らない。
地価の先高観から投機的な売買が相次ぎ、バブル期のように地価が暴騰する可能性もゼロではない。
収益性から逆算して地価を割り出すのが現在の基本の姿で、全国の地価がこぞって上昇する土地神話が復活する可能性は小さそうだが、人間は過去の教訓を忘れがちなものだ。
上場企業の2006年3月期の連結経常利益（金融、新興市場を除く）は、前の期に比べ一4％増え、4期連続で増益を達成した。
資源・素材高を背景に石油や鉄鋼、商社などの業績が大幅に伸びた。
2007年3月期はデジタル家電・半導体の需要拡大を背景に電機の業績がどこまで伸びるかが焦点。
ただ原油高や米国景気の減速懸念など、経営環境の不透明感も強い。
増益率は1ケタだが5期連続の経常増益を達成しそうだ。
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